広島大学・大学教育センター有本章教授による「大学審議会答申と大学教育改革」の講演が12月1日、本部キャンパス本館7階ホールで開催された。
　
　有本教授は、昨年10月の大学審議会の答申での大学改革の方向性、中でも「教育改革の重要性」を強調。18歳人口の激減にともなう大学全入時代には多様な学生が集まり、入学時よりも卒業時にどれだけ課題達成能力や学力を身につけさせるかが重視される時代になると指摘。「入口社会から出口社会重視への転換」という観点から必要になる様々な方向性、ポイントを述べた。
　
　右肩上がりの経済成長が期待できなくなった社会情勢において、「投資に見合う効果」が厳しく追求される気運は大学を取り巻く環境においても例外ではない。企業も不況で即戦力を求めていることから、大学時代＝モラトリアム（猶予期間）では許されなくなっている。教養教育の見直しを含めたカリキュラムの本質的な改革、学生の立場に立ったわかりやすい授業の実施が重要で、同時に進級、卒業を厳しくし、出口での能力を高める教育が必要になってくる。入学時のレベルではなく、卒業時の能力で大学の評価が行われる時代がやってくる。

　大学が市場化され、さらに18歳人口が激減するここ10年の競争的環境の中では「いかに教育に重点を置き、よりよい人材を育成するか」が生き残りをかけた命題となる。具体的には「創造的にものを考えられる力を持つ学生を育てる」ということ。「知識情報社会」の21世紀の国際社会で通用する教育を施さなければならない。
　
国立大学の独立法人化の流れは、私立大学にも大きな影響を与える。査定、評価によって資金の配分がシビアに行われるようになる時代が必ずやってくる。

　ＦＤ（Ｆｕｃｕｌｔｙ　Ｄｅｖｅｒｏｐｍｅｎｔ）の概念を取り入れ、教育の質を高める研究会を開くなどの努力が必要。大学教員は7割研究、3割教育などと言われているが、教育重視の意識改革が必要になるなどと述べた。

(近畿大学大学新聞　第410号　3面　平成12年1月1日発行）