近畿大学　法科大学院　法科大学院について　ごあいさつ

法科大学院長
小橋馨

　わが国は、これまで政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革、その他多くの改革を通じて、「事前規制・調整型」社会から「事後監視・救済型」社会への転換を目指して努力してきました。

　そこでは、いわゆる行政指導などの事前の個別規制はできるだけ差し控えられ、法的ルールに従った自由で創造的な個人や企業の活動が期待されています。しかし、それだけに、法的ルール違反に対しては適正・迅速に対応し、被害者の権利救済や違法行為の是正がなされねばなりません。国民にとって、より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法が求められているのです。

　このような司法を支える法曹には、豊かな人間性と高度の専門性、そして鋭い国際感覚などが必要とされます。医療過誤、薬物被害、製造物責任をめぐる事件、特許権・著作権など知的財産権に関わる事件、IT関連事件など、適切な法的対応をするには、法的知識のみならず各分野の高度の専門的知識をもった法曹が必要です。個人や企業活動が国際化している現状に照らせば、法曹には鋭い国際感覚も要求されます。そして何よりも、具体的に妥当な事案解決を目指すためには、法曹に豊かな人間性が備わっていなければなりません。

　本学の建学の精神は、「実学教育と人格の陶冶」であり、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育理念としてきました。本法科大学院は、この建学精神と教育理念を尊重しつつ、上述のような社会的要請に応じうる「頼りがいのある法曹」の養成を目指して開設されました。

　とくに本法科大学院の地元である東大阪市や隣接する八尾市には、日本の産業競争力の源ともいえる、高度の技術力を有する中小規模の企業が多数存在しています。これら企業に対する法的支援も、いっそう充実させていかなければなりません。本法科大学院は、さまざまな領域で活躍しうる人材を養成するとともに、地域の「法的拠点」としても機能することによって、社会に貢献するものでありたいと願っています。

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